住宅ローン減税の目減り、補填を検討

三位一体改革 住宅ローン減税の目減り 与党、補填を検討

国と地方の税財政改革を見直す三位一体改革に伴う国から地方への税源移譲で、国税の所得税から税額控除している住宅ローン減税の効果が目減りしてしまうため、与党は22日、ローン減税の適用を受けていて、実質的な増税となる世帯の負担増分を補填（ほてん）する方向で検討に入った。今月下旬から始まる与党税制調査会で本格的に議論する。

住宅ローン減税は、年末のローン残高の一定割合を所得税から税額控除する制度。三位一体改革による3兆円規模の税源移譲で、中所得者層では所得税が減る一方、地方税の個人住民税が増える。
このため、与党は、実質負担増となる世帯が住宅ローン残高証明書を持参すれば補填される仕組みなどを検討する。税源移譲後にローン減税の適用を受ける人は対象にしない方針だ。

» FujiSankei Business i.

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posted by iezukuri : 2005年11月23日 17:28 | trackback (0)

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