住宅基本法制定求める

住み替えが円滑にできるように、中古・リフォーム市場や賃貸市場の整備などを掲げた。国交省は与党と調整したうえで、来年の通常国会に基本法の提出を目指す。
国が住宅建設戸数の目標を決める現行の方式は廃止する。耐震性に優れたり、バリアフリーや省エネルギーに配慮した住宅など、質の向上が重要だとみて、今後の政策目標としてこれらの住宅の割合を設定することなどを課題として挙げた。
世代ごとに適当な住宅に住み替えることができるように、公団住宅などをファミリー層向けに再整備し、不動産の取引価格の公表も進める。日本では高齢者が広い家に暮らす半面、子育て世代向けの比較的広い借家は全国で300万戸以上不足しているとの試算もある。中古住宅の市場規模は米国の3%程度にとどまっている。