住宅の消費税

「消費税が増税されると住宅購入に影響が出る」。全国宅地建物取引業連合会がまとめた住宅購入計画と税制に関するアンケートでこんな姿が浮かび上がった。
アンケートは20歳以上の男女4282人を対象に行った。それによると、「住宅建築や購入に消費税を課税するのはおかしい」と考えている人はほぼ半数の47.5%を占めた。
生活に密接した商品への課税に対して抵抗感を持つ消費者は多いが、とりわけ高額な買い物となる住宅については消費税の趣旨にそぐわないとの意見が根強くあることが確認された。
また、「消費税率は5%のままでいい」との答えが44.0%を占め、課税否定派と合わせて90%以上が消費税増税に反対する意見を持っていることがうかがえた。
消費税の増税で住宅購入などへの影響があるかを聞いたところ75.5%が「影響がある」と回答。このうち、61%が「マイホーム計画の中止」「資金計画の見直し」といった抜本的見直しを含めた影響があるとしている。
一方、現在、不動産は買い時だと思うかの質問では32.8%が「買い時」と判断していた。その理由は「今後、消費税が増税されるから」が26.9%と最も多かった。
このほか、現在居住している都道府県の5年後の地価を聞いたところ48.1%が「上昇」と予想した。
消費税増税や地価の上昇を見据え、マイホーム計画の前倒しで揺れる消費者心理が表れているようだ。