住宅情報・ニュース
2005年11月28日

公庫融資の返済猶予認める

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強度偽装の分譲マンション、公庫融資の返済猶予認める

マンションなどの耐震強度偽装問題で、マンション住民の支援策を検討している国土交通省は27日、住宅金融公庫の融資を受けて住宅を購入した住民に、返済期間の延長などの措置を取る方針を決めた。

国による初の具体的な住民支援策だが、問題の分譲マンション(約230戸)居住者のうち公庫融資利用者は1割未満の14世帯で、同省は民間の住宅ローン利用者らへの支援策も検討する。
今回の救済策は、開発会社「ヒューザー」が販売した7棟の分譲マンションを購入し、数千万円の長期ローンを抱える住民が対象となる。
同省では「住民救済は建築主が無償で建て替えなどに応じる瑕疵(かし)担保責任を果たすことが先決」としているが、ヒューザーなど一部建築主の今後の対応や資金力は不透明だ。このままでは住民の生活再建に時間がかかり、余分な負担を強いられる恐れもあるため、援助策を検討していた。
住宅金融公庫法の規定では、公庫融資を受けた者が、災害などで返済困難になった場合、返済条件を変更できる。
政府は1998年、バブル後の不況で企業倒産が相次いだため、勤務先の倒産などで返済困難になった人を対象に、
  • 返済期間を最長10年(のちに15年)延長
  • 元金返済の3年間猶予
を閣議決定。今回はこの適用範囲を広げるもので、欠陥住宅問題での適用は初めてとみられる。

posted by iezukuri : 2005年11月28日 22:49 | trackback (0)

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