住宅公庫提携ローン506億円に

リースや信販などを手掛ける住信・松下フィナンシャルサービスは10月から、近畿圏のノンバンクで初めてフラット35の取り扱いを始めた。初年度20億円の融資を見込む。近畿労働金庫も10月から取り扱いを始め、2006年3月までに200件・40億円の融資を目指す。8月には奈良銀行と長浜信用金庫も参入した。
フラット35の開始当初から手掛ける先行組も融資件数を大幅に伸ばしている。池田銀行の今年9月末までの累計融資件数は前年9月末の3.3倍の892件となり、融資額は182億円に達した。播州信用金庫は同様に16倍の460件、97億円となった。
07年度に独立行政法人に衣替えする住宅金融公庫は、住宅購入者への直接融資を縮小し、ローン債権買い取り・証券化に経営の軸足を移すことで民間との共存を目指す。地域金融機関は長期資金を単独では確保しづらいだけに、公庫と提携するメリットは大きい。フラット35は購入費用の8割までのため金融機関は残る2割部分に独自のローンを提供できる。
従来の公庫ローンは融資の上限が3000万円程度で敷地面積などにも制限があったが、フラット35は融資限度額が8000万円で敷地面積も無制限。繰り上げ返済する場合の手数料や保証料も不要だ。金融機関は顧客を呼び込むため、金利の違いなどで特色を競っている。