住宅金融公庫 提携ローン拡大

2005年度上期（4-9月）は直接融資が前年同期比8割減の6710戸、提携ローンは約13倍の3万3533戸になった。フラット35の金利が下がり、直接融資より有利になったためだ。
住宅公庫は証券化業務に特化する独立行政法人へと2007年度に移行するのを控え、直接融資を縮小している。ピーク時には個人向け融資で年間約85万戸だったが、今年度は1万戸程度にとどまりそうだ。
公庫はフラット35の急増に対応し、短期間で大量供給できるよう融資手続きを見直す。これまで毎月中旬だった手続きの期限を月末まで延長する方針。年度末に大規模マンションなどが一斉に購入者に引き渡され、金融機関や不動産業者の処理が追いつかなくなるといった事態を避ける狙いがある。