ゆうちょ 住宅ローン

10月の郵政民営化で誕生するゆうちょ銀行が参入を予定している住宅ローンの販売計画が16日、明らかになった。2008年中に他社商品の受託販売を先行的に始め、その後、自社商品を扱う。住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）と提携、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」も販売する方針だ。
民営化の準備企画会社の日本郵政は、住宅ローンや変額年金保険の販売など新規業務で収益力を上げ、民営化後3年目でのゆうちょ銀の株式上場を目指す。ただ新規業務は政府の認可が必要で、業務の開始時期には流動的な面も残る。
ゆうちょ銀が個人向け融資の中核である住宅ローンの早期開始を目指すことに対し、地方銀行などは「民業圧迫」と反発。他社商品の受託販売から始めるのは、こうした批判をかわすとともに、業務のノウハウを会得する狙いがある。自社商品の販売についても当初は3大都市圏の支店で限定的に取り扱うことで、他の金融機関に配慮する。