住宅情報・ニュース
2005年12月06日
耐震偽装マンションの不動産取得税も免除
神奈川県、耐震偽装マンションの不動産取得税も免除
神奈川県知事は5日、耐震強度偽装問題で自治体から使用禁止命令を受け、固定資産税の免除が決まったマンション所有者の不動産取得税を免除すると発表した。既に納付した税額の全額を返還する。
神奈川県によると耐震偽装問題にからみ、不動産取得税を免除するのは初めてという。使用禁止命令を受け住居移転を強いられることは「家屋の取得者の責任ではなく、自然災害を受けた場合と同様の事情にある」と判断した。返還額は数万円程度になる見込み。
耐震強度偽装問題で神奈川県内では横浜市で1棟(19戸)、川崎市で1棟(23戸)のマンションに使用禁止命令が出されており、両棟が免除対象となる見込み。
耐震強度偽装問題で神奈川県内では横浜市で1棟(19戸)、川崎市で1棟(23戸)のマンションに使用禁止命令が出されており、両棟が免除対象となる見込み。
posted by iezukuri : 2005年12月06日 23:32 | trackback (0)
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