偽装マンション建て替え 費用補助

解体を促すためにも、解体費用についても全額補助する方向で調整する。政府は、転居に伴う仮住まいへの家賃補助なども盛り込んだ住民支援の総合対策を6日にも発表する。
耐震強度が弱く、強い地震で倒壊する恐れのあるマンションは、今後、地方自治体が順次解体を命じる見通しだ。その後にマンションを建て替える場合、老朽化マンションを耐震性の強いものに建て替える際に国と自治体が支援してきた既存の枠組みを活用して補助することになった。
ただ、個人の財産となる居住部分へ直接、補助金を支給することには、政府内に慎重な意見があるため、エレベーターや廊下、階段などマンションの共用部分に対象を絞って補助することになった。
政府は、分譲マンションの居住者への支援を最優先する方針。住宅金融公庫に借り入れのある住民への融資の金利減免などの負担軽減策のほか、引っ越し費用の補助や、仮住まいで公営住宅に入居する際の家賃補助などの支援策が固まっている。