リフォーム被害まとめ

今年1-6月に全国の警察が検挙した悪質リフォーム事件の被害者は前年同期に比べ三倍近い約2万4000人、被害額は約32億円多い約150億円にのぼることが17日、警察庁のまとめで分かった。同庁は「被害が相次いだ昨年以降、全国的に取り締まりを強化した結果」と見ている。
警察庁によると、家の点検を装って不要な工事や物品購入の契約を結ぶ「点検商法」の今年上半期の検挙件数は、前年同期より34件多い62件、検挙人員は同117人増の179人。うち悪質リフォームは49件（同30件増）、検挙人員は154人（113人増）だった。
手口を見ると、愛媛県警が「床下は湿気がすごい。換気扇を付ければカビがなくなる」とだまして不要な工事を契約したリフォーム会社の9人を特定商取引法違反容疑などで逮捕。兵庫県警は「地震が来たら屋根が落ちる」などとうそを言って、約600人から約8億円を詐取した8人を詐欺容疑などで逮捕した。
一方、ヤミ金融事件は検挙件数・人員とも減少したが、被害額は約127億円と横ばいで深刻な状態が続いている。
不法投棄などの廃棄物事件は検挙件数が2353件、検挙人員が2998人。統計を取り始めた1990年以降で最多だった。