耐震性アップ ガイドブック

木造住宅の耐震性を高めようと、県は耐震改修の必要性や改修の際の注意点を分かりやすくまとめた県民向けガイドブックと、建築技術者向けの改修マニュアルを作成した。県内で耐震改修や補強が必要とみられる木造住宅の割合は、全国平均の25%を上回る43%と推定されており、県は改修技術に精通した専門家の育成に取り組む一方、広報活動を通じて県民の関心を高めることにしている。
現在の建築基準法は1981年に改正され、それ以前の耐震基準は現在を1とすると0.73以下と不足している。1995年の阪神淡路大震災では1981年以前に建築された木造住宅の約4割が倒壊、1950年以前になると6割以上に上り、木造住宅の耐震性がクローズアップされるようになった。
県によると、県内の木造住宅総数は43万6700戸と住宅の約9割を占める。このうち1981年以降の建築は24万1300棟で、耐震化率は56%と全国平均の75%を下回っている状況。「古い民家や農家が都心部より多く残っているためではないか」（建築住宅課）とみられ、18万6000棟は何らかの耐震改修や補強が必要と推定されている。
ガイドブックは今月中旬以降、出先機関の県土整備事務所や市町村で希望者に無料配布する。