住宅政策 国交省5カ年計画を廃止

こうした政策は大規模団地の開発などを促してきたが、持ち家の床面積が広がり、少子高齢化で世帯数の伸びが鈍ることから見直しが必要になった。来年度以降は、耐震化やバリアフリー化などの達成目標を定め、すでにある住宅の改良を中心に「量」から「質」重視の政策に切り替える。
5カ年計画は住宅建設計画法に基づき、高度経済成長期の66年に始まった。国が5年ごとに全国の住宅建設戸数の計画を立て、地方自治体による公営住宅の建設を進めるほか、民間の大規模な住宅団地やマンション開発への補助や周辺整備を行ってきた。
これまでの8期40年間で約6000万戸の建設を計画し、昨年3月までに約5500万戸が建設された。今年度で8期目の期間が終わる。
住宅戸数は70年前後から世帯数を上回り、03年には世帯数より約660万戸も多い。その大半は空き家や別荘などだ。国交省はより広い住宅の普及には5カ年計画が必要としてきたが、持ち家の床面積は広がっており、その必要性も薄れている。少子高齢化で、世帯数も2015年をピークに減ると見込まれる。
このため、国交省は住宅の大量供給政策は役割を終えたと判断、来年の通常国会で住宅建設計画法を廃止し、5カ年計画を今年度で終える。建設計画は公営など公的資金が入る住宅に限って続ける。
来年度から量の拡大に代わり、耐震化率やバリアフリー化率、省エネ化率など「質」に政策を転換。10年程度の長期目標を策定し、5年ごとに見直す。
政策対象も新築からすでにある住宅の改良に移し、耐震化の補助拡大や密集市街地の整備支援、公共賃貸住宅のバリアフリー化などのほか、質の良い住宅を造るための評価基準を作成する。