中古住宅の価格 ネットで公表

一般の消費者にとって中古物件の価格情報は、広告など売り手の「言い値」がほとんどで、販売価格が妥当かどうか判断しにくいのが実情だ。実勢価格の公表は、物件を探している人と売却を考えている人の双方に、売買をスムーズに成立させるための有力な情報を提供するとともに、価格をめぐる買い手と不動産業者などのトラブルを防ぐのが狙いだ。
実勢価格を公表するのは、東日本、中部圏、近畿圏、西日本の4地域に設けられている不動産流通機構で、4機構の共通ホームページ「レインズマーケットリサーチ」で行う。
利用者がホームページで、建物の種類や地域、間取り、築年数などの条件を設定すると、該当する最近の取引の売買価格と物件の面積が、1件ずつグラフ上に表示される。個人情報を保護するため、個別の物件名などは明らかにしない。
現在も、地域や間取りごとの平均取引価格は公表しているが、1件ごとの取引価格は公表していない。業者間の情報交換のために機構が蓄積している不動産取引の内部データを活用する。
来秋からの試行を経て、2007年度に本格稼働する予定だ。国土交通省も、公表システムの開発のために資金支援する方針。
日本の中古住宅の市場規模は、アメリカなどに比べて小さく、住み替えは活発でない。子供が独立した高齢者世帯が広い家に住み、広さを求める子育て世代が家に狭さを感じているケースも多く、住み替え促進が必要だとの声も多い。実勢価格の公表で、中古物件の取引が促進されるとの期待もある。