オール電化住宅が1万戸を突破

全世帯数に占める割合はまだ低いものの、本年度（9月末時点）の新築住宅（一戸建て）では半数以上がオール電化という勢い。背景には安全・経済面での優位性などがあるとみられ、今後もこの傾向は続きそうだ。
オール電化住宅は、調理器具や給湯器、エアコンといった家庭のエネルギー需要をすべて電気で賄う。四国電力では、販売電力量の増加や設備効率の平準化を図るため、普及の推進に努めている。
四国電力によると、要因の一つは、安全面への消費者意識の高まり。電気調理器具は直接火が出ないことから、特に高齢者世帯での人気が高いそう。また、一般主婦層にも「手入れが簡単で使いやすい」などの声が少なくないという。
電気料金も、従来から時間帯や季節別などの料金メニュー適用で通常より割安だったが、さらに12年10月には電気料金が1割安（割引額上限3150円=税込み）となる電化住宅割引を追加設定した。
これに加え、関連機器の性能向上や大手ハウスメーカーの取り扱い増加も後押しになり、11年度末に県内で累計約1750戸だった電化住宅は、16年度末には9000戸余りに急増。ことし9月末には1万300戸余りと大台に乗った。
新築住宅での比率を年度別に見ても、11年度は8.3%だったが、16年度は44.6%、17年度は9月末現在で53.2%と多数派に。新興住宅地では比率が７割を超える所も出てきた。
高知県内の全世帯数に占める割合はまだ3.1%だが、同社は「新築でのオール電化には一定のベースができた」。その上で「電気温水器の設置世帯（16.4%）に対する電気調理器のPRや、リフォーム時などを切り口に、さらなる普及を目指す」と意気込んでいる。