首都圏住宅買い替え調査

不動産流通経営協会が21日発表した首都圏1都3県の住宅買い替え調査で、こんな結果が出た。地価下落が続き新規の割安物件が多く出る中で、中古価格が低水準となったためで、買い替えのハードルが高いことが浮き彫りになった。
調査によると、損失が最も大きいのは、バブル期に購入した築10年超15年以内の住宅で、平均売却損失額は2824万円。5年超10年以内はそれに次ぐ大きな損で、地価が高騰する前の築15年超20年以内の1424万円を上回る。
築5年以内の物件でも1121万円の売却損が出ており、同協会では「一度誰かが住んだ家は、値下がりしても仕方がないと多くの日本人が考えていることが、中古住宅の価格に映し出されている」と説明している。