高齢者住宅紹介の相談機関

なじみのない商品を説明してくれる点で便利だが、新しいサービスの形だけに、法的な規制も業界のルールもない。利用者は相談機関の情報を参考にしつつも、あくまで自分の頭で判断することが必要。
高齢者住宅情報センターは、社団法人コミュニティネットワーク協会が株式会社暮らしと住まいと連携して運営している。全国で70社、約300ホームが会員。地域、費用など入居希望者の要望に応じて、会員ホームを紹介する。入居の実際を理解してもらうために、こうしたセミナーや見学会も開催している。
現在、こうした民間相談機関が急速に増えており、首都圏を中心に20か所を超える。
この8月にオープンした介護情報館／シニア住宅情報館は、三菱商事が100%出資したニュー・ライフ・フロンティア社の運営。40社、247ホームを会員としている。
多くの民間相談機関は、会員ホームからの会費と紹介手数料で運営する仕組みで、相談は無料だ。
タムラプランニング&オペレーティングやNPO法人（特定非営利活動法人）シニアライフ情報センターなどは、相談者からの会費で運営する仕組みを取っているが、こうした所は少数派だ。
通常の賃貸住宅の仲介は、宅地建物取引業法で規制されている。しかし、多くの有料老人ホームは、入居者が終身利用権を購入する独特の方式を取っており、通常の賃貸住宅ではないため、宅建業法などの規制は及ばない。