木造住宅耐震診断を補助

政府の中央防災会議は1992年に策定した「南関東地域直下の地震対策に関する大綱」の中で、直下型地震による被害想定地域として、県南西部の21市町村を指定。政府の地震調査委員会も、同地域で今後30年以内に70%の確率でマグニチュード（M）7程度、震度6程度の地震が発生すると予想している。
補助事業は、市町村が実施主体となる耐震診断に補助金を交付する制度で、住宅の耐震化を促進するのが狙い。診断費用は国が二分の一、県と市町村がそれぞれ四分の一の割合で負担する。県は一戸当たり診断費用の四分の一以下で、7500円を限度に補助するため、住宅所有者は無料で診断を受けることができる。
具体的な診断方法は、県が養成した木造住宅耐震診断士が、外観調査を基本に約3時間の現地調査を行う。補強工事を実施するにはさらに精密な診断が必要になるが、耐震診断士がマニュアルに沿ってパソコンにデータを打ち込み、耐震性の有無を判定する。
2003年に公表された住宅土地統計調査によると、県内にある木造住宅は約69万5200戸。このうち、耐震性に問題があるとされる、1980年以前に建設された木造住宅は約29万4600戸あり、被害の拡大防止には耐震補強が不可欠となっている。
県は「補助事業の実施で、耐震補強の必要性を認識してもらうきっかけにしたい」と話しており、来年度中に耐震診断士を計三百人まで養成することと併せて地震への備えを強化する。