木造住宅の耐震診断

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）が耐震診断した木造住宅約53000棟のうち、「倒壊または大破壊の危険」「やや危険」と判定された「不適格住宅」が76%に上ることが31日、分かった。
木耐協は「診断や補強を急ぎ、事前の備えを進めてほしい」と呼び掛けている。
診断対象は、1950年から2000年までに着工した住宅で、築年数は平均24年。震度5強程度の揺れに対し、安全と判定されたのは6%、「一応安全」が18%、「やや危険」23%、「危険」53%だった。
このうち、81年の建築基準法改正より前に建てられた住宅に限ると「危険」「やや危険」を合わせた不適格住宅は88%。一方、81年以降でも62%が不適格と判定されており、木耐協は「比較的新しい住宅でも対策が必要」としている。