地震保険料割引を古い住宅の一部にも拡大

国土交通省と日本損害保険協会が、耐震基準が強化された1981年6月以前に建てられた住宅についても、地方自治体などの公的な機関が耐震性を認めれば、保険料を10%割り引くことで合意した。規模の大きな地震の発生が相次ぐ中、加入率が3割程度に伸び悩む地震保険の普及を図る。
今の耐震基準が施行されて以降は、基準を満たさないと住宅は建てられず、1981年以降に建てられた住宅の地震保険料は、原則として10%割り引かれている。国交省が定める評価指針に基づく耐震診断を受ければ、割引は最大30%まで拡大される。しかし、旧基準で建築された住宅については、地方自治体などが実施する耐震診断で十分な耐震性が認められても、割引の対象にはなっていない。旧基準で建築された住宅のリフォームなどで、耐震化が進むことが期待できる。

» 読売新聞

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