住公ローン 新型にシフト

新型ローンは、民間の金融機関が取り扱う長期固定金利型住宅ローン「フラット35」。同公庫が独立行政法人へ移行後は従来型の直接融資が原則廃止されるのをにらみ03年10月に開始された。
公庫が銀行などからローンの債権を買い取って証券化し、投資家から資金を募る仕組み。証券化で金利変動リスクを分散できるため、民間の金融機関では難しい最長35年の固定金利を実現。独立行政法人に移行後の中核事業になる。
中国地方では、新型ローンの4〜7月の利用件数は1202件と、4カ月間で04年度一年間の921件を上回った。県別でも5県とも順調に伸びている。
新型ローンの金利は昨年12月、全国平均で初めて3%を下回って以降、利用実績が急増した。金利の低下傾向は続き、8月には2.68%まで下がっている。さらに6〜8月にバリアフリー、耐震、省エネルギーのいずれかの基準を満たす場合、初めの5年間の金利を0.3%引き下げる優遇制度を設定。利用件数が飛躍的に伸びた。
一方、公庫が直接融資する従来の公庫融資は4〜6月、中国地方で42件にとどまり、1〜3月に比べ63.2%の大幅減。昨年4〜6月は357件と新型ローンの3倍だったものの、大きく逆転した。公庫融資の金利は3月以降、3%台が続いている。
同公庫中国支店は「金利の低下とともに知名度が高まってきた。景気の回復を受けて金利の先高観が広がれば、長期固定金利の要望はさらに高まるだろう」と分析する。

フラット35
住宅金融公庫の買い取り型長期固定金利の住宅ローン。中国地方では、地方銀行の全9行と大手信金などが取り扱う。期間は15〜35年。住宅購入価格の8割以内で上限は8000万円。借り換えは対象外。固定金利の利率は、長期金利などに応じて開始月ごとに各金融機関が設定するため、金融機関によって異なる。

» 中国新聞

Tweet Share on Tumblr