介護保障を住宅ローンに付加

現在、要介護認定者数は、約428万人と、ガン患者（約128万人）の3倍以上にも達しております。住宅ローン利用者がローン返済期間中に介護状態になった場合、家族が介護をすることが多く、家族の就業にも影響が及び、世帯収入の減少、支出の増加となり、住宅ローンの返済に困窮することが予想されます。
住宅ローン利用者が多い30歳代、40歳代ではそれぞれ86.4%、90.4%もの人が自身の介護に関し不安を感じている等、社会的関心が高まっております。
このような背景から、太陽生命では、業界で初めて従来の団体信用生命保険による死亡・高度障害への保障に加え、住宅ローン利用者が要介護状態となり、就業不能となった場合にも介護保険金が支払われ、住宅ローン残額に充当される『介護保障特約付団体信用生命保険』を開発いたしました。