住宅金融公庫 新規融資事業から撤退

無担保で返済期間が20-35年の超長期固定金利型の住宅ローンは、同公庫が圧倒的強みを持っていた。しかし、民間もこの分野に力を入れ、特に同公庫の新規融資の廃止決定（01年12月）以降は民間のシェアが高まっている。
GEはこれを「大きなビジネスチャンス」と捉えている。
もちろん、銀行、ノンバンクもこれを機に住宅ローン顧客の囲い込みに動き、大手行で2%台（固定金利型）の低金利競争に突入している。
インターネットによる銀行業務を手がけるソニー銀行も、「ネット銀行にはそぐわない」とみられてきた住宅ローンに力を入れ、今年6月末の貸出残高は1333億円と、「地方銀行上位行並みの数字をあげている」。半面、大手生命保険会社は新規参入が相次ぐなかで採算が悪化し、住宅ローンからの撤退を余儀なくされている。
公庫の新規融資撤退は住宅ローン市場を大きく変える転換点であり、業態を超えて商品開発にしのぎを削る大競争時代に突入しそうだ。