火災保険適用期間10年に

長期の火災保険は住宅ローンとセットで、その返済期間に合わせて契約するケースが多い。今後は10年ごとに保険契約の更新手続きが必要となり、住宅ローン利用者を中心に影響が出そうだ。ただ、すでに契約済みの火災保険については、期間短縮の対象外となる。
大手損保各社が保険期間の大幅短縮に踏み切るのは、火災保険料の算出根拠とする「参考純率」の使用方法が五月に変更されたため。参考純率は損保業界が運営する損害保険料率算出機構が、将来の自然災害の発生リスクを基に計算した上で各社に提供している。
昨年度に観測史上最多となる10個の台風が上陸するなど異常気象が続いているため、同機構は「将来の災害リスクが読みづらくなった」と判断。これまで制限がなかった参考純率の適用期間を、10年以内に制限することを決めた。