木造住宅の耐震診断・改修工事を支援

市では、阪神・淡路大震災の翌年度から、家の強度などを測定する耐震診断に対する助成制度（2万円の助成）を行ってきた。しかし、平成12年までに、耐震診断を行った約400世帯のうち、改修工事が必要で、実施した住宅は約50%。工事を施工しなかった理由として「費用の負担が大きすぎる」という声が半数以上を占めた。
これらの結果を踏まえ、市では専門家による耐震診断から耐震・防火構造改修計画書や図面の作成、工事に至るまでの全工程に対し、業者団体の紹介、助成制度（上限あり）を設け、改修工事の促進を図っていく。
対象は、市内の２階建て以下の木造住宅で、建物を自らが所有し居住しており、昭和56年５月31日以前の旧基準で建築された家。建物の2分の1以上が住居になっていれば、店舗などでも認められるが、賃貸・共同・プレハブ住宅や増築したもの、ツーバイフォー建築のものなど、認められない場合もある。また、防火改修工事に関しては、これらの条件に加え準防火地域（耐火性能の高い構造の建物にするよう定めた地域）内に建築していることが条件となる。
工程としては（1）市建築審査課窓口での無料簡易耐震診断を実施（要予約）。対象者は（2）専門家による現地耐震診断（概ね10万円）、費用の5分の3以内・6万円を上限に助成。工事が必要（崩壊する可能性がある・高い）と判断され、工事を希望する場合（3）計画書・改修図面・見積書などの作成（概ね 10万円）、費用の2分の1以内・5万円を上限に助成。耐震のみは、費用2分の1以内・3万円を上限に助成される。工事には（4）耐震・防火構造改修工事のそれぞれに、費用2分の1以内・50万円を上限に助成。耐震診断技術者の現場立会についても、費用の2分の1以内・2万円を上限に助成されることになる。

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