石綿入り住宅屋根材

発売から40年を超え、破損や解体時に石綿が飛散して健康被害が及ぶ恐れがある。工場やその周辺だけではなく、身近な生活の場にも石綿が広がっていたことで、政府や関係業界は抜本的な被害防止策を迫られる。
屋根材のほか、外壁などの石綿入り建材の過去の生産数量について経済産業省は「調査中」としており、住宅関連の全容が明らかになるには時間がかかりそうだ。
問題の屋根材は、クボタが1961年から2001年にかけて製造した「カラーベスト」や松下電工グループが71年から03年まで製造していた「フルベスト」など。
屋根材はセメント製で、補強材として最大約25%の石綿を混ぜていた。日本瓦に比べ薄くて軽いことから、洋風住宅などで普及したが、現在製造中の屋根材には石綿は使っていない。
両社の建材事業を受け継ぎ、約9割の市場シェアを占めるクボタ松下電工外装によると、合計で約6億平方メートル分の石綿入りの屋根材を販売した。一戸建て住宅に換算すれば約600万戸に相当し、既に家屋が解体されたと見込まれる分を差し引いても400万-500万戸で使われているという。
このほか大建工業や大和スレートも、かつて販売や製造を手掛けていた。
これらの屋根材はセメントで固化されており、国やメーカー側は「通常の使用状況で石綿が飛散する可能性は低い」（クボタ松下電工外装）と説明する。
ただ、学校などの公共施設と比べ、住宅は解体時の石綿対策が極めて不十分とみられ、解体業者や周辺住民への被害防止策の徹底が急務となっている。

» 中日新聞

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