新生銀行偽装問題住宅ローン支援

新生銀行、「構造計算書偽装物件」問題で住宅ローン顧客を支援

新生銀行が耐震構造問題のローン顧客に対して支払いの免除や期間の延長などの支援策を発表しました。
偽装マンションに住み、住宅ローンをかかえる世帯は引っ越し先の問題もさることながら住宅ローンの支払いにも大きな問題を抱えているようです。その中、新生銀行が発表した支援策の対象となる顧客はどの程度いるのでしょうか。物件にも対象物件を定めるようですが対象になった方には非常に助かる支援策となるでしょう。

構造計算書偽装物件にかかる住宅ローン顧客の支援について
当行は、「構造計算書偽装物件（以下、偽装物件）」の購入の際に、当行で住宅ローンをご契約いただいているお客さまに対して、以下の支援策を実施いたします。
支援対象は、国土交通省のホームページに公表されている「構造計算書偽装物件」など、当行が定める物件を融資対象物件として、当行の住宅ローンを借り入れているお客さまです。
今後、国土交通省が発表する偽装物件についても、当行が対象物件として定めた場合は、同様の支援を行います。
当行は、該当するお客さまに対して、下記支援策を個別にご案内し、お客さまの申し入れにより、3年間金利を免除するなどの支援を実施いたします。

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