マンション耐震強度偽造問題

マンションや公共建築物などは建築確認申請の際、耐震性などを示す構造計算書を民間検査機関などに提出することが定められている。同事務所の構造計算書を保管していた民間検査機関は当初、不備を見落としていたが、今年10月以降の内部監査で計20件の偽造の疑いが次々に判明。別の検査機関でも1件、偽造の可能性が強まった。
疑惑の急拡大を受け、国交省は千葉県に対し、建築設計事務所の立ち入り調査を要請。ただちに行われた調査で、建築士本人も「偽造を行った」と認めたという。
小規模の設計事務所や建設会社は、構造計算を別の設計事務所に下請けに出すケースが多い。今回、偽造が疑われている21件もほとんどは別の設計事務所などから請け負ったものだった。