県消費生活支援センター

高齢者相談110番は、埼玉、東京、神奈川、千葉の一都三県と、さいたま市、横浜市、川崎市、千葉市の四政令指定都市が、60歳以上の高齢者を対象に、被害の未然防止や注意喚起を図ることを目的に合同で行った。
各7人の専門相談員が電話で相談に応じた県消費生活支援センターには、2日間で19件の相談が寄せられた。
相談は架空請求や外国為替による損害、高額な布団の購入などさまざま。悪質リフォーム契約の相談はなかったものの、約2000万円の被害相談のほか、「一人暮らしをしている親類が、何か契約を結ばれそうになっているがどうしたらいいか」などの電話もあった。
同センターは「悪質業者に優しくされると、一人暮らしの高齢者は「いい人」と勘違いし、被害に気付かないケースも多い。親類や近所の方など周りが協力して、高齢者が被害に遭わないよう見守ってほしい」と話している。