住宅情報・ニュース
2005年08月22日
悪質リフォームの摘発強化
経済産業省は高齢者などを狙う悪質な住宅リフォーム事件を受けて、法令違反となる事例を明確にするため通達を改正した。
高齢者の判断力が劣っていることが明らかではなくても、通常では考えられないような契約を結ぶ行為などを法令違反とする。
通達を参考にして、都道府県などに違反業者の取り締まりを強めるよう求める。
悪質なリフォーム会社に対しては、国や都道府県が特定商取引法に基づいて業務停止命令などの行政処分ができる。
法令違反となる行為を都道府県などが特定しやすくするため、通達で事例を示した。
posted by iezukuri : 2005年08月22日 22:32 | trackback (0)
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