火災警報器設置 一戸建て住宅は7%

米国では設置の義務付け後、火災死者数が半減したといい、生活科学研究所は消防庁などに啓発の推進を要請するとともに、今後増加が見込まれる悪質な訪問販売に対する注意も喚起している。
昨年改正された消防法では、大規模マンションだけでなく、戸建て住宅や共同住宅にも火災警報器の設置を義務付けた。新築住宅は2006年6月から、既存住宅は市町村条例で定めた時期から適用される。
アンケートは、生活科学研究所のモニター129人に実施。義務化を「知っている」と答えたのは32%にとどまった。「設置している」との回答は、集合住宅では55%に達したが、一戸建て住宅では7%しかなかった。設置場所は「台所」が77%で最も多く、法で設置が定められている「寝室」は46%だった。
また、同研究所が、簡単に設置できる電池式の警報器五種で実用性を検証したところ、煙の感知度、警報音の大きさともに、日本消防検定協会鑑定合格品（NSマーク）より米国民間機関の規格認定品（ULマーク）の方が高かった。
ただ、日本の住宅の狭さを考慮すれば、「感度の高い警報器は、タバコや調理の煙で作動する可能性がある」とした。設置する際は、高い所にとどまる煙の特性を考え、できるだけ高い位置にするよう指摘した。