住宅税制優遇措置 まもなく期限切れ

住宅取得資金贈与の特例には住宅取得資金贈与550万円まで無税・1500万円まで軽減税率の暦年贈与（非課税枠110万円）の特例と、住宅取得資金であれば3500万円までは贈与時非課税となる相続時精算課税制度（非課税枠2500万円）の特例と2つありました。
このうち、相続時精算課税制度の住宅取得資金等贈与の特例の2003年分の実績が財務省から公表されています。資料によれば、この制度が導入された2003年には、約1兆1600億円の財産が父母の世代から子供たちの世代へと贈与されています。贈与財産の内訳は、現金預貯金が5割強の6288億円、土地が3割強の3881億円。その5割強の現金預貯金6288億円のうち、約6割の3910億円が住宅取得等資金となっています。年齢階層別の受贈者は、贈与全体では、30代・40代・50代が均等にほぼ30%前後となっていますが、住宅取得等資金贈与の特例を利用した人は、延べ2万8529人あり、そのうち30代が52.5%、40代が25.4%となっています。2003年分の実績しか公表されていませんからその後の数字は分かりませんが、2004年・2005年もほぼ同様もしくはそれ以上の贈与が行われている可能性があります。したがって、特例導入後の3年間に相当数の方がマイホーム購入時にこの制度を利用したことになります。
気になるのは、この特例が一応今年で終了してしまうことです。この特例が今年中だからといって、あせって購入をする必要はありません。これは、住宅ローン控除の特例でも同様です。来年以降減税額が減少していく予定ですが、その差は数万円〜数十万円です。そのために買い急ぎすることなく、熟慮した上での購入をすることを「本当に」お勧めします。