耐震改修促進法改正 年内に

基本方針は、

• 促進に関する基本的な事項
• 目標設定に関する事項
• 技術上の指針となる事項
• 地震に対する安全性の向上に関する啓発および知識の普及に関する事項

などで構成する。
法改正により都道府県は、基本方針に基づいた「耐震改修促進計画」の作成が義務付けられる。計画には、建築物の耐震診断および耐震改修の実施に関する目標や、施策に関する事項などを位置付ける。
また、施行により「耐震改修支援センター」が組織される。支援センターでは、耐震改修に必要な資金の貸付けに係る債務保証を行うほか、耐震改修に関する情報、資料の収集、提供に取り組む。
センターの設置場所は、既存の公益法人や財団法人など。申請に対し、国土交通大臣が指定する。
なお国土交通省では、近年大規模地震が頻発している状況から、建築物・共同住宅・戸建住宅の耐震補強の切迫性を認識。促進を図るべく、18年度予算概算要求において「耐震改修促進税制」を要求している。
この税制は、住宅の耐震改修に要した費用の一定割合（10%程度）を所得税額、個人住民税額のそれぞれから控除するもの。また、事業用建築物の耐震改修に要する費用を30%特別償却するもの。