都会の人を田舎に呼ぼう

飛騨市は昨年2月、町村合併で誕生した。発足直後に人口が3万人を割り、9月1日現在で約2万9500人。65歳以上の人口割合を示す高齢化率は29%に上り、過疎と高齢化の防止が最大の課題となっている。
組織は法律上の公社とは異なり、市職員が業務内で事業を行うが、「公がかかわるイメージが強調できる」との理由から名称を「公社」とした。市の各部署が事業部会を構成するほか、市議や地元農協、商工会などが理事として加わる。軌道に乗れば将来、NPO（民間非営利団体）法人化なども考える。
同公社では、市内の空き家所有者と、田舎暮らしをしたい都市部住民の情報を登録し、両者を引き合わせる。また、田舎暮らし希望者への農業指導や、就職相談対応も積極的に行う。
本年度内に市内で空き家一軒をリフォームし、モデル住宅として整備。希望者に最短1日から最長1年の期限で、体験入居してもらう体制をつくる。また、物件購入者や10年以上の賃貸契約を結んだ人を対象に、水回りのリフォーム費用の半額を、200万円を上限に補助する制度も新設する。
今年4月には東京からの田舎暮らし体験バスツアーを企画し、33人が参加。契約にはこぎ着けられなかったが、好感触を得たといい、11月にも2回目のツアーを計画する。