信州の木で木造住宅フェア2005 in 伊那

住宅建築の際、外材に比べてコスト高となる県産材の利用拡大を目的に県は今年度、「信州ふるさとの住まい助成金」を新設。県産材を活用した住宅の新築・購入に50万円、リフォームに25万円を助成する。
同フェアは、助成金制度の周知などを目的に、南信地区など県内4地区で開く。
会場では、地元の木材にこだわる設計士や建築業者らが来場者の相談に応じたり、県産材住宅に住む人の体験発表、樹種の異なる県産材で製作したミニチュアハウスの展示などが行われた。
県によると、県内の民有林の49%を占める人工林の多くが戦後の植林によるもの。良質の材を得るだけでなく水源かん養や災害防止の観点からも大半が早急な間伐が必要。一方で間伐材の利用が課題となるが、大量の使用が見込まれる住宅は大きな魅力で、住宅に活用した場合、家1軒建つと1ヘクタールの間伐が進む計算になるという。
県の信州の木利用推進課では「地元の木を使って住宅を建てれば山も良くなり、安心して暮らすことができる。県産材利用の理解者を増やしていきたい」としている。