耐震診断サービス

富士火災海上保険株式会社は、7月6日より、新たなリスクマネジメントサービスとして「耐震診断サービス」を開発し、サービスを開始しました。本サービスは、居住用建物および事業用建物の所有者を対象に、建物の耐震強度を自己診断するツールである「耐震チェックシート」の提供とともに、机上評価および実地での調査のため専門業者を紹介し詳細な診断を実施するものです。
現在、我が国においては2004年に発生した新潟県中越地震をはじめ相次ぐ巨大地震の発生と震災により、地震リスクへの関心が高まっています。一方、昨年発覚したマンションやホテルの耐震偽装事件により、自己の居住する建物の耐震性を確認したいというニーズが高まりを見せています。
また、1981年以前の旧耐震基準で建てられた建物は、耐震性が十分では無い場合が多く、建物の老朽化もすすんでいます。耐震性が十分でない既存不適格建物と呼ばれるこうした建物の改修に着手することが、大規模地震における人的・物的被害の極小化の鍵となります。一方、事業用物件を有する企業においては、地震等の有事にいかに事業を継続させるか、さらに早期に復旧させるかというBCPの策定・運用が喫緊の課題となっています。
富士火災ではこうした既存不適格建物への積極的な対処による改修促進、BCPの策定を含む緊急時の事業継続に対する企業の取り組みへの支援を通し、既存・新規顧客へのサービスの拡充を目的に「耐震診断サービス」の提供にいたりました。
具体的には建物の構造別（木造、鉄骨造、RC造）、工場などの事業用設備に対応する計4種類の「耐震チェックシート」を診断ツールとして無料で提供し、顧客に対し自己診断を促します。また、より詳細な診断を要望する顧客には、非木造の居住用物件のみ、性能評価を無料にて実施するほか、有料にて現地調査を伴う診断については、業務提携によりABSコンサルティングが事業用物件の詳細な診断およびコンサルティングを実施します。