住宅ローン減税

減税制度に基づく控除額が実質的に減ってしまうためで、「年収750万円未満のローン減税利用者で納税額が増えると見込まれる」という。来年度税制改正に向けた議論の焦点となりそうだ。
税源移譲は、国・地方税財政の「三位一体改革」の一環で、2006年度に国から地方へ約3兆円の税源を移すもの。具体的には、地方の個人住民税収を約3兆円増やすのに合わせ、国の所得税収が同額減るよう制度設計する。財務・総務両省は移譲の前後で「所得税と個人住民税の合計額に極力変化が生じないようにする」としている。
しかし、中堅層では所得税減税に伴い、住宅ローン減税の恩恵が少なくなる可能性が高い。住宅ローン減税は年末のローン残高の一定割合を所得税から差し引き、残りが納税額となる特別措置。所得税から差し引ける控除額は所得税額で頭打ちとなるため、大半の中堅層が「所得税の減額=控除可能額の減少」に直面する。
一方、税源移譲で中堅層の個人住民税は所得税減税に見合うだけの増税となる。このため、住宅ローン減税による控除可能額が減る分、所得税・住民税合わせた納税額は増えてしまう。
国交省は「減税効果を確保する所要の措置」を両省に要望している。これに対し、財務省は「控除は所得税額の範囲でしかできない」と主張。総務省も「住宅ローン減税は所得税の特別措置。個人住民税は政策減税になじまない」と譲らず、調整は付きそうにない。各省とも「政治決着しかない」とみている。