無料耐震診断

希望者は県内12カ所の県土整備事務所に住宅の図面を持参。県職員が日本建設防災協会の判定ソフトに間取りなどのデータを入力し、倒壊の危険性を4段階で評価する。耐震工事が必要な場合は、簡単な費用の見積もりをしたり、建築士を紹介する。
県建築指導課は「職員が直接、耐震診断をするのは全国でも初めて。耐震の情報提供や悪質リフォームの被害防止に役立てたい」としている。

» 四国新聞社

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