分譲マンションの住人向けSNS

有限責任事業組合（LLP）マンション生活向上委員会は、分譲マンションの住人同士の情報交換を目的としたソーシャルネットワークサイト（以下SNS）「ManMoss（マンモス）」をオープンした。
ManMossは、分譲マンションの住人をターゲットとしたSNS。メールアドレスを持っている18歳以上のインターネットユーザーであれば家族で個別に会員登録することも可能だ。分譲マンションでの生活における様々な問題についてコミュニティを通じて解決策や対応を模索したり、当該マンション近辺のショップ情報等を共有することができるというもので、登録／利用は無料。
システムには株式会社ループス・コミュニケーションズのSNS構築ASPサービス「looops2.0」を採用。そのため動画ブログや様々なWebアプリケーションとの連携が可能で、セキュリティ面も配慮したシステム管理が行える。
マンション生活向上委員会組合員である林氏は、「SNSはカテゴリ特化型のコミュニケーションに最適なサービス。これまで管理会社らが自らのマンション住人のみを対象としたサイトを開設したことはあったが、住んでいる場所やデベロッパーらに関係なく『分譲マンションの住人』であれば参加可能なSNSはなかったことから開設に至った。今、日本でマンションに住んでいる人は全国民の1割とも言われている大きな市場だ。しかし何か問題があった時の対処について与えられている情報は住人であるにも関わらず乏しいもので、結局は管理会社に任せるしかないのが現状。他のマンション住人の対処方法や情報が共有できれば、いざという時にも役に立つと考えている」とコメント。
「サイト上における公平／公明な意見のやりとりを実現するためにも、特定の建築業者や管理会社が作ったSNSではなく、第三者が設立する必要があると考え、マンション生活向上委員会を設立した。当初は個人での運営も検討したが、多くの利用者の個人情報を入手する立場になってしまうため信頼性が必要と考えLLPというかたちを取っている。また運営については現在バナー広告等を募っており、それを運営費に充てる予定だ。具体的な利用者の獲得目標は特に考えていなかったが、市場をみるに5万～10万ユーザーの達成はそんなに難しくないと思う。SNSが軌道にのれば、将来的にはECなども視野にいれていきたい」と話した。
一方ループス・コミュニケーションズは今回の件について、「マンション生活向上委員会と付き合いがあったわけではないが、サービスを導入してもらったということに加え、一般コンシューマへの自社名およびサービスの知名度向上が期待できる」と話している。
マンション生活向上委員会は、昨年夏に施行された「有限責任事業組合契約法」により認められ、2006年4月に設立したLLP。資本金は公表されていない。